大事な資産を守るために「家族信託®」で 早めの対策を。悩む前にご相談を!初回相談無料、オンライン相談OK、土日夜間対応OK(要予約)、出張訪問可。認知症対策、事業承継対策、相続対策、親なき後対策、空き家対策。「家族信託」は一般社団法人家族信託普及協会の登録商標です。
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認知症や病気で、物事を理解する力が無くなると本人では財産の管理や処分をすることができなくなります。
また、ご家族等がこれらのことを代わりにすることもできません。

※一部、後見制度で対応できることがあります。

「私にもしものことがあったら自宅を売却して、そのお金を使って老人ホームへの入居費用や介護費用に使って欲しい」ということで、父親が子に自宅とお金の管理を託しました。
お元気なうちに財産を信託することで、もし今後父親が認知症や病気になり、判断能力が低下した後でも本人の希望どおりに、子が柔軟に財産の管理や運用を行うことができます。

本人が元気なうちに家族間で家族信託の契約を結んでおけば実家を売却して、その売却資金を介護や看護に充てることができます。

アパートの建設や売却、修繕、建て替え等、本人が望んでいたとおりの財産管理や運用を家族が行うことができます。

信託専用の口座を開設し、そこでお金を管理するので、本人が認知症になっても口座が凍結せず、引き続き管理や運用を行うことができます。

信託専用の口座を開設し、そこでお金を管理するので、本人が認知症になっても口座が凍結せず、引き続き管理や運用を行うことができます。

遺言で財産の承継を指定できるのは、直接渡す相手のみです。しかし家族信託の制度を活用すれば、二代目、三代目と遺産相続先を指定することができます。

※MCIの全ての者が認知症になるわけではないことに留意

●介護保険制度を利用している認知症高齢者(日常生活自立度Ⅱ以上)
●日常生活自立度Ⅰ又は要介護認定を受けていない人
●MCIの人(正常と認知症の中間の人)
●健常者

※千以下の単位は四捨五入しているため、若干差異が生じています。
引用:「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」(H25.5報告) 及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について』(H24.8公表)

また、こちらは平均寿命と健康寿命の長さを比較したグラフです。

平均寿命というのはお亡くなりになるまでの期間
健康寿命とは「日常生活に制限のない期間」
つまりなんらかの介護や支援を必要としない期間です。

この平均寿命と健康寿命の差は、支援や介護が必要な期間がどれくらいあるか、ということです。
認知症以外のものも含まれていますが、もし認知症などでご支援が必要になった場合、

約10年ほどの期間、住まいやお金のことを考えておく必要があります。

山田さん(男性 50歳)

■ 熊本で妻と息子と3人暮らし
■ 母(78歳)は福岡の実家で独り暮らしをしている
■ 父は既に他界
■ 母の財産は、亡き父から相続した実家と預貯金
■ 一人っ子のため相続人は自分だけであり、相続については特にトラブルの心配もないと思っていた

山田さんの事例は決して珍しい事例ではありません。信託に関わる専門家としてこうした問題を目にしていつも思うことは、

山田さんのケースで言えば、お母さんの物忘れが気になりはじめたときが対策を取るべきタイミングでした。

認知症を発症してしまうと出来ることは限られてきます。

東京都内にアパートを所有権移転しているAさん。子どもたちがモメないように、将来は子ども二人に平等に相続させたいけど、アパートを共有名義にするのは何かとトラブルのもとにもなりそう。そこで、長男にアパートを信託した管理してもらい、将来の家賃を子ども二人が平等に分けるような仕組みにしました。

地主のBさんは、アパートや貸家などを所有している。Bさんの子どもは、既婚で子がいない長男と、既婚で子がいる二男の二人。Bさんが死んだら、同居している長男に不動産を承継させたいと希望していましが、長男に渡った後は、長男の妻の家族側(長男の妻の親や兄弟など)に流出してしまうのを心配しています。そこで、家族信託の制度を利用して、Bさん⇒長男⇒二男の孫の順番で承継させることで、先祖代々の資産を他家は流出させず、承継させることができます。

地主Cさんは、先代から更地や駐車場、アパートを承継している。自分の死亡時にかかる相続税を試算したところ、多額な納税額となることが判明。急遽自分が元気なうちに対策をしたいと考えていますが、金融機関から融資を受けて賃貸マンションの建設を検討中だが、完成まで早くても1年はかかる見込み。建設途中で認知症や病気で判断能力が低下すると、融資が受けられなくなる可能性があるため、家族信託を活用し、長男にマンションの建設と融資を受けてもらうことにしました。

既に重度の認知症の方は家族信託を行う事ができません。
家族信託は主に契約や遺言で行われる事が多いですが、その契約や遺言の能力が無ければ無効となるからです。認知症や脳卒中などで判断能力が無くなる前に家族信託をしておきましょう。

金銭的価値に見積もる事ができる積極財産(プラスの財産)であれば理論上信託をすることができます。
しかし、実務上対応できるものはまだ限られており、実際に信託で活用されているのは「現金」「不動産」「未上場株式」です。
債務などの消極財産(マイナスの財産)は信託の対象となりません。

プラス事務所では、お客様の利便性を追求するため、一般社団法人家族信託普及協会®主催の研修を修了した実績豊富な専門家の他、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、が在籍しております。また法人化により永続的にサービスをご提供することが可能となります。

プラス事務所は、駅徒歩数分内の好立地。 福岡オフィス、東京オフィスは駅直結なので傘をささなくても事務所までお越しいただくことが可能です。商業地域にオフィスがありますので、お仕事帰りやショッピングの帰りにご相談していただくこともできます。

ご相談は全て事前予約制を採用しております。 事前のご予約をしていただければ、土日祝日のご相談も可能です。

1案件90分までの初回のご相談は無料です。 お悩みごと、ご心配ごとの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて、明朗、適切な費用をお見積りいたします。なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくためお電話のみでのご相談は承っておりません。

  • TEL:092-752-8266 受付時間 平日9時~18時
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まずは、お電話・メールにてご相談内容の確認と無料相談の日程調整をさせていただきます。
受付 お電話 平日9時00分 ~ 18時00分 メールでは24時間受付可能です。
※無料相談は、必ず事前予約のうえお越し下さい。

およそ90分前後の無料相談では、専門家がご相談内容をしっかりとお伺いさせていただきます。そのうえで、どのような手続きが必要となるのか、一連の手続きの流れと注意点について丁寧にお伝えさせていただきます。
ご相談の中で、どうやったら余計な手間を省けるかなど、お客様の立場にたって分かりやすくお伝えいたします。

事前に必ず、お手伝い内容とお手伝いに掛かる期間、お手伝いさせていただく場合の費用(報酬・役所などの実費など)を明確にして お伝え致します。
問題や悩みごとを抱え込む前に、まずは一度、無料相談にお越しいただければ、手続きや問題解決の糸口が見つかると思います。まずは、どんな事でもお気軽にお問合せください。

家族信託であなたの想い・家族の想いを形にします。
お悩み事や疑問点などお気軽にご相談ください。

これまで相続対策というと、本人が亡くなった後の対策として、遺言や生前贈与くらいでした。また、認知症発症後の財産管理の対応は成年後見制度しかありませんでした。

しかし、平成18年の信託法の改正によって「家族信託」が誕生し、一般の人や家族のための『財産管理のツール』として、生前の財産管理から相続開始後の資産承継までをカバーする事ができるようなりました。

家族信託を検討する過程では、これまで家族間では面と向かって交わすことが少なかった家族の「意思」や「希望」、そして「想い」を知ることになるでしょう。家族信託を活用して頂くことで、より家族の絆を深める最良の機会となって頂ければ幸いです。

司法書士・行政書士・家族信託専門士
重信吉孝

総称 プラス事務所 ~司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人~
プラス相続手続センター・プラスらいふサポート・高齢者住宅保証・エスクロートラスト
代表者 宮﨑 寛司
福岡県司法書士会所属  福岡県行政書士会所属
事務所所在地
福岡オフィス
福岡市中央区天神2-14-8 福岡天神センタービル3F
東京オフィス
東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル5F
佐世保オフィス
長崎県佐世保市高砂町4番18号 アボード高砂3階
熊本オフィス
熊本市中央区花畑町4-1 太陽生命熊本第2ビル6F
総従業員数 職員数104名(令和2年12月1日現在)※司法書士19名、土地調査士4名、行政書士9名

福岡オフィス

事務所名 プラス事務所 福岡オフィス
電話番号 092-752-8266
所在地 〒810-0001
福岡市中央区天神2丁目14番8号
福岡天神センタービル3F
営業時間 9:00~18:00(平日)
アクセス ・地下鉄
天神駅徒歩3分
※天神駅1番をご利用ください。
・電車
西鉄福岡(天神)駅徒歩5分
・最寄りバス停
天神三丁目、天神協和ビル前

東京オフィス

事務所名 プラス事務所 東京オフィス
電話番号 03-3516-1447
所在地 〒104-0031
東京都中央区京橋1丁目1番1号
八重洲ダイビル5F
営業時間 9:00~18:00(平日)
アクセス ・地下鉄
東京メトロ銀座線
「京橋駅」より徒歩3分
東京メトロ銀座線、東西線
「日本橋駅」より徒歩4分
・電車
JR「東京駅」より徒歩3分
(東京駅に直結した八重洲地下街25番出口)
※都営浅草線「宝町駅」より徒歩7分

佐世保オフィス

事務所名 プラス事務所 佐世保オフィス
電話番号 0956-23-5400
所在地 〒857-0042
長崎県佐世保市高砂町4番18号
アボード高砂3階
営業時間 9:00~18:00(平日)
アクセス ・電車
JR佐世保駅から車で7分
・バス
「佐世保市役所前」バス停から
徒歩1分

熊本オフィス

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電話番号 096-342-4301
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熊本市中央区花畑町4番1号
太陽生命熊本第2ビル6F
営業時間 9:00~18:00(平日)
アクセス ・電車
市電「花畑町」から徒歩1分
・バス
「市役所前」バス停から徒歩3分

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認知症による資産凍結対策・共有不動産の紛争予防・争族対策・空き家対策・障がい児の親なきあと問題…。
遺言・後見制度の代わりに様々なニーズに効果的に活用できる家族信託の制度、必要な費用の目安、様々な活用事例などをまとめた総合レポートです。

 目 次
1   はじめに
2   家族信託とは
3   家族信託に必要な費用の目安
4   家族信託活用チェック診断
5   家族信託活用事例
5-1 相続対策を継続したいケース
5-2 不動産の共有持分を解消したいケース
5-3 長男の妻に財産を遺したくないケース
5-4 孫に特定の時期にお金を贈与したいケース
5-5 事業承継に備えるケース
5-6 障がいを持つ長男のために家族信託を活用したケース
5-7 土地を信託したケース
6   最後に

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