本人が元気なうちに家族間で家族信託の契約を結んでおけば実家を売却して、その売却資金を介護や看護に充てることができます。

アパートの建設や売却、修繕、建て替え等、本人が望んでいたとおりの財産管理や運用を家族が行うことができます。

信託専用の口座を開設し、そこでお金を管理するので、本人が認知症になっても口座が凍結せず、引き続き管理や運用を行うことができます。

共有名義の不動産を売却する場合、全員のができずあとで利害が対立するなど争いのもとになります。
そのような不都合を防ぐために、管理や処分ができる人を一人に集約し、不動産の収入や売却益の配当は共有名義全員で分け合うという家族信託の仕組みを活用することで将来の紛争予防ができます。

遺言で財産の承継を指定できるのは、直接渡す相手のみです。しかし家族信託の制度を活用すれば、二代目、三代目と遺産相続先を指定することができます。

「認知症になんてならない」

ご自身や家族は大丈夫。
と思っていませんか？

介護保険制度を利用している認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）

日常生活自立度Ⅰ又は要介護認定を受けていない人

MCIの人（正常と認知症の中間の人）

※MCIの全ての者が認知症になるわけではないことに留意

※千以下の単位は四捨五入しているため、若干差異が生じています。
引用：「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」（H25.5報告） 及び『「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者数について』（H24.8公表）

資料：平均寿命（平成22年）は厚生労働省「平成22年完全生命表」

健康寿命（平成22年）は厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」

出典：厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会・次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会

※健康寿命…日常生活に制限のない期間

80代女性

■ 資産：自宅・アパート・預貯金
■ 家族構成：長男・二男

東京都内にアパートを所有権移転しているAさん。子どもたちがモメないように、将来は子ども二人に平等に相続させたいけど、アパートを共有名義にするの何かとトラブルのもとにもなりそう。そこで、長男にアパートを信託した管理してもらい、将来の家賃を子ども二人が平等に分けるような仕組みにしました。

80代男性

■ 資産：アパート・貸家・預貯金
■ 家族構成：妻

地主のBさんは、アパートや貸家などを所有している。Bさんの子どもは、既婚で子がいない長男と、既婚で子がいる二男の二人。Bさんが死んだら、同居している長男に不動産を承継させたいと希望していましが、長男に渡った後は、長男の妻の家族側（長男の妻の親や兄弟など）に流出してしまうのを心配しています。そこで、家族信託の制度を利用して、Bさん⇒長男⇒二男の孫の順番で承継させることで、先祖代々の資産を他家は流出させず、承継させることができます。

80代男性

■ 資産：土地・駐車場・アパート・預貯金
■ 家族構成：妻・長男・長女

地主Cさんは、先代から更地や駐車場、アパートを承継している。自分の死亡時にかかる相続税を試算したところ、多額な納税額となることが判明。急遽自分が元気なうちに対策をしたいと考えていますが、金融機関から融資を受けて賃貸マンションの建設を検討中だが、完成まで早くても１年はかかる見込み。建設途中で認知症や病気で判断能力が低下すると、融資が受けられなくなる可能性があるため、家族信託を活用し、長男にマンションの建設と融資を受けてもらうことにしました。

既に重度の認知症の方は家族信託を行う事ができません。家族信託は主に契約や遺言で行われる事が多いですが、その契約や遺言の能力が無ければ無効となるからです。認知症や脳卒中などで判断能力が無くなる前に家族信託をしておきましょう。

金銭的価値に見積もる事ができる積極財産（プラスの財産）であれば理論上信託をすることができます。しかし、実務上対応できるものはまだ限られており、実際に信託で活用されているのは「現金」「不動産」「未上場株式」です。債務などの消極財産（マイナスの財産）は信託の対象となりません。

プラス事務所では、お客様の利便性を追求するため、一般社団法人家族信託普及協会®主催の研修を修了した実績豊富な専門家の他、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、が在籍しております。また法人化により永続的にサービスをご提供することが可能となります。

プラス事務所は、駅徒歩数分内の好立地。福岡オフィス、東京オフィスは駅直結なので傘をささなくても事務所までお越しいただくことが可能です。商業地域にオフィスがありますので、お仕事帰りやショッピングの帰りにご相談していただくこともできます。

ご相談は全て事前予約制を採用しております。事前のご予約をしていただければ、土日祝日のご相談も可能です。

１案件90分までの初回のご相談は無料です。お悩みごと、ご心配ごとの方でも安心してご相談いただけます。まずはご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。ご相談の上、事案に応じて、明朗、適切な費用をお見積りいたします。なお、ご相談者の事情や心情を正しく理解・把握し、適切な回答やアドバイスをさせていただくためお電話のみでのご相談は承っておりません。

まずは、お電話・メールにてご相談内容の確認と無料相談の日程調整をさせていただきます。

お電話での受付は平日9時00分 ～ 18時00分。
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※無料相談は、必ず事前予約のうえお越し下さい。

およそ９０分前後の無料相談では、専門家がご相談内容をしっかりとお伺いさせていただきます。そのうえで、どのような手続きが必要となるのか、一連の手続きの流れと注意点について丁寧にお伝えさせていただきます。ご相談の中で、どうやったら余計な手間を省けるかなど、お客様の立場にたって分かりやすくお伝えいたします。

事前に必ず、お手伝い内容とお手伝いに掛かる期間、お手伝いさせていただく場合の費用（報酬・役所などの実費など）を明確にしてお伝え致します。問題や悩みごとを抱え込む前に、まずは一度、無料相談にお越しいただければ、手続きや問題解決の糸口が見つかると思います。まずは、どんな事でもお気軽にお問合せください。